なるほど!合法?違法?会話の無断録音の法的な境界線




ライフハック

他人との会話をこっそり録音するのは合法なのでしょうか?それとも違法なのでしょうか?

社会人には、パワハラやセクハラ、あるいは不法解雇など、そんな心配がある会話をしなければならない場面があります。

たしかに自らの身を守るために会話を録音するのは有効の手段でしょう。

でも話し相手に内緒で録音するのには少し後ろめたい気持ちも芽生えてしまいます。やはりモヤモヤするので、はっきりとさせておきたいところです

上司や同僚とあるいは友達・恋人との会話を、こっそりと、つまり相手に無断で=了解を得ずに録音することが良いのでしょうか?悪いのでしょうか?

適法!

録音は基本的に適法です。そのこと自体で罪に問われる事はありません。

不法行為になる場合も

ただし、無断録音を不法行為だったとして証拠能力を否定した裁判例もあるので絶対に大丈夫とは言えません。

「絶対に」=100%OKではないのです。

「絶対に大丈夫」が否定されてしまうポイントは?
密室での会話を第三者がこっそり盗聴・録音する場合です。


言いかえれば、一対一でお話しする機会などの場合は問題ないと考えてよいのでしょう。1)特に民事ならば盗聴ですが証拠能力が否定される場合は少ない。

したがって、やはり一対一の場合はまず大丈夫と考えてよろしいでしょう!

使い道が境界線

さらに注意してもらいたいのは、使い道によっては違法もあり得るということです。

録音それ自体は合法だが、その記録の、その後の使い道によってはNGの可能性もあるということです。使い道が基準です。

使い道

✅裁判の証拠 → 合法!

✅「公開するぞ」と脅す → 違法かも=脅迫罪の恐れ

✅私生活に関わる録音を暴露 → 違法かも=プライバシー権侵害の恐れ

✅公開で発言者の社会的評価が低下 → 違法かも=名誉棄損の恐れ

以上から明らかなのは、公開してしまうと違法の可能性がぐっと上がるということです。

特に音声の発言主がはっきりと分かる場合は危険です。個人が特定できる形での録音の公開はリスクが高まるのです。

一方でそれが誰の発言か分からないといった場合は、プライバシー権侵害や名誉棄損が成立する可能性は低いでしょう。

したがってネットで公開するなど言語道断でしょう。墓穴を掘ります。

会社的には…

Q.法律的な合法/違法とは別次元で、録音公開で、会社から、例えば懲戒処分を課されるリスクはあるのでしょうか?

A.会社の営業秘密を漏らしたような場合はもちろんそうでない場合も処分の対象になり得るので注意が必要です。

まとめ

基本的には合法。でも第三者の無断録音、録音の公開は違法の恐れがあります。


参考:雑誌「プレジデント」2015年6月1日号

脚注   [ + ]

1. 特に民事ならば盗聴ですが証拠能力が否定される場合は少ない。
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